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妊娠が分かって母子健康手帳を受け取ると、一緒に「母子健康手帳別冊(妊婦健診の補助券（受診券）」がどっさり入った冊子を渡されます。ただ、いざ手元にあると分からないことだらけ。
私自身、家計を担当している立場で14ページに渡る母子健康手帳別冊を一枚ずつめくりながら、こんな疑問がわきました。
この補助券、毎回使えるの？
検診代って全部タダになるの？
妊婦健診の補助券は全国どの市区町村でも14回分交付されますが（多胎妊娠などは追加あり）、全額無料ではなく自己負担が残るのが普通です。そして助成の総額は自治体によって大きく差があります。
- 妊婦健診の補助券（受診券）の仕組みと、何回もらえるのか
- 補助券で「いくら戻る・いくら浮くのか」の目安と自治体差
- 里帰り出産・県外受診のときの補助券の扱い
- 有効期限・もらうタイミングなど、損しないための注意点
そもそも妊婦健診の補助券（受診券）とは？公費負担の仕組み
妊婦健診（正式には「妊婦健康診査」）は、妊娠中のママと赤ちゃんの状態を定期的にチェックするための健診です。
基本的に病気の治療ではないため健康保険が使えず、本来は全額自己負担となります。
1回あたり数千円〜1万円超、血液検査などがある回はもっとかかります。これが妊娠期間を通して十数回続くと、決して安くない金額になります。
検診は2週間に一度だから結構高くなりそう・・
その負担を軽くするために、市区町村が費用の一部を公費で負担してくれる仕組みがあります。
その「公費で負担しますよ」という証票が、いわゆる受診券・受診票・補助券と呼ばれるものです。呼び方は自治体によって違いますが、中身はほぼ同じです。
母子手帳と一緒にもらいました！
| 枚数(うちの市の場合) | 受診券金額 |
|---|---|
| 1枚目 | 23,000円 |
| 2枚目 – 3枚目 | 各6,000円 |
| 4枚目 | 8,000円 |
| 5枚目 – 6枚目 | 各6,000円 |
| 7枚目 – 8枚目 | 各11,000円 |
| 9枚目 – 11枚目 | 各6,000円 |
| 12枚目 | 13,000円 |
| 13枚目 – 14枚目 | 各6,000円 |
| 14枚合計 | 120,000円 |
妊婦健診の補助券は何回もらえる？標準は14回程度
「何回もらえるのか」は一番気になるところだと思います。
結論はシンプルで、全国すべての市区町村で14回以上の補助券が交付されています。
私が住んでいる市は14回分でした！
厚生労働省・こども家庭庁の調査では、全市区町村（1,741自治体）が14回以上の公費助成を実施しており、平均回数は約14.04回となっています。つまり「標準14回」がほぼ全国共通の目安になります。
では14回がどう配分されるのか。厚生労働省が例示している標準的なスケジュールは、おおよそ次のとおりです。
| 時期 | 受診のペース（目安） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 妊娠初期〜23週ごろ | おおむね4週間に1回 | 体重・血圧・尿検査・腹囲、初期に血液検査など |
| 妊娠24週〜35週ごろ | おおむね2週間に1回 | 基本健診＋超音波検査・血液検査など |
| 妊娠36週〜出産まで | おおむね1週間に1回 | 基本健診＋お産に向けた検査 |
出典：厚生労働省「標準的な妊婦健診の例」（妊娠期を初期・中期・末期で区切り、計14回を例示）。
実のところ、この回数はあくまで標準例で、医師の判断で健診が増えることもあります。回数が増えた分や、補助券の上限を超えた検査は自己負担になる、と覚えておくと安心です。
私たちの場合、検診費用は受診券の金額ないで収まりました！
頭痛薬など処方された場合は、別途お金がかかります！
使い方はとてもシンプルで、病院側で必要な受診券を都度、冊子から切り取ってくれます。毎回自分たちでどの受診券を
補助券でいくら戻る・いくら浮く？助成額の目安と自治体差
補助券があれば、毎回の検診は無料なのかな？
助成の総額は自治体によって大きく差があり、しかも「補助券があれば毎回無料」ではありません。
無料になることが多い！という感じです。
厚生労働省・こども家庭庁の調査によると、妊婦健診1人あたりの公費負担額の全国平均は約10万7,792円（2022年4月1日現在の集計）。これがいわば「補助券のおかげで浮く金額」の全国的な目安です。
ただし、ここからが注意点です。
都道府県別で見ると、最も高い石川県が約13万9,218円、最も低い神奈川県が約7万4,993円で、その差は約1.86倍にもなります。同じ「14回ぶんの補助券」でも、住む場所によって浮く金額が数万円単位で変わってくるわけです。
| 項目 | 金額・状況（2026年5月時点で参照できる最新調査） |
|---|---|
| 公費負担額の全国平均（1人あたり） | 約10万7,792円 |
| 最も高い水準 | 石川県 約13万9,218円 |
| 最も低い水準 | 神奈川県 約7万4,993円 |
| 都道府県間の格差 | 約1.86倍 |
| 助成回数 | 全市区町村で14回以上（平均約14.04回） |
出典：厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」、こども家庭庁の関連資料より。
そして、補助券は「健診費用の上限」を定めているケースが多く、健診代がその上限を上回れば差額は自己負担です。
たとえば超音波検査や追加の血液検査などで券の補助額を超えると、窓口で数千円を支払うことになります。「補助券＝完全無料」ではなく、「補助券＝負担を大きく減らすもの」と理解しておくのが現実的です。
検診の時に頭痛薬を処方されたけど、それは通常の保険で費用がかかったよ！
検診は補助券の範囲内で収まることが多いね！
里帰り出産・県外受診で補助券は使える？償還払いの流れ
里帰り出産を考えている方は、注意が必要！
妊婦健診の補助券（受診票）は、原則として交付を受けた市区町村が委託する医療機関でしか使えません。そのため里帰り先など他県・他市の病院にかかると、窓口では補助券が使えず、いったん全額を自費で立て替えることになります。
里帰りすると補助券は使えなくなるんだ！
我が家は里帰りではなく居住地での出産予定ですが、家計を管理する立場として、ここは早めに調べました。
とはいえ、立て替えたお金が戻らないわけではありません。多くの自治体には「償還払い（しょうかんばらい）」という、後から払い戻しを受けられる制度があります。流れはこうです。
STEP1 委託外の医療機関で健診費を自費で支払う（領収書は必ず保管）
STEP2 使わなかった補助券（受診票）は捨てずにとっておく
STEP3 定められた期限内に、お住まいの自治体へ申請する
STEP4 領収書・未使用の受診票・母子健康手帳などを提出 → 後日、指定口座へ払い戻し
注意点は3つあります！
- 期限がある（出産後1年以内などが多い。過ぎると戻りません）
- 入金まで時間がかかる（数か月後になることも）
- 対象は保険適用外の健診・検査費が中心（教材費・物品代などは対象外が一般的）
そして最大の注意点が、上限額・対象範囲・必要書類が自治体ごとにかなり違うことです。
里帰りを決めたら、早めにお住まいの自治体（保健センターやこども家庭課など）に「里帰り出産のときの妊婦健診助成はどうなりますか」と確認しておくと安心です。
我が家では、こうした「後から戻るお金」を取りこぼさないよう、領収書はすべて私のほうで一括管理しています。家計担当としては、地味ですがいちばん効く習慣です。
補助券をもらうタイミングと有効期限の注意点
実務的なポイントをまとめておくよ！
① 補助券は妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に交付される
多くの自治体で、補助券は妊娠の届出をして母子手帳を受け取るタイミングで渡されます。逆に言えば、母子手帳をもらう前に受けた健診は補助の対象外（自費）になることが一般的です。妊娠が分かったら、できるだけ早めに自治体へ妊娠届を出すのがポイントです。
なお妊娠の確定や母子手帳交付の時期については、かかっている産婦人科にご相談ください。
② 有効期限と「使い切れなかった券」
受診票には使用できる期間が定められていることが多く、出産後は使えなくなります。標準14回ぶんが配られても、健診回数が少なく済めば券が余ることもありますが、余った券に現金的な価値はありません。あくまで「健診を受けたとき」に使えるものだと考えてください。
③ 引っ越し（転出）したら補助券は使えなくなる
補助券はあくまで交付元の自治体の制度です。他の市区町村へ転出すると元の補助券は無効になり、転入先で新しい補助券を受け取り直すことになります。妊娠中の引っ越し予定がある方は、転入先の窓口で早めに切り替え手続きを確認しましょう。
④ 領収書はとにかく全部とっておく
里帰りの償還払い、医療費控除など、後から効いてくる場面が必ずあります。実のところ、これが一番効く節約術です。
財布に入れっぱなしにせず、専用のファイルにまとめておくのがおすすめのやり方です。
よくある質問（FAQ）
Q. 妊婦健診の補助券があれば、健診代は全部無料になりますか？
いいえ。補助券は費用の「一部」を公費で負担する仕組みで、上限を超えた分や対象外の検査は自己負担になるのが一般的です。全額無料ではなく「大きく負担が減る」とお考えください。具体的な自己負担額は自治体や医療機関で異なります。
Q. 補助券は何回もらえますか？
全国すべての市区町村で14回以上分が交付されています（平均約14.04回、厚生労働省・こども家庭庁調査）。標準は14回ですが、医師の判断で健診が増えた分は自己負担になることがあります。
Q. 里帰り出産で地元の病院にかかると補助券は使えませんか？
原則として交付元自治体の委託医療機関以外では使えず、いったん自費になります。ただし多くの自治体に「償還払い（後日払い戻し）」制度があるので、領収書と未使用の受診票を保管し、期限内に申請してください。
Q. 母子手帳をもらう前に受けた健診分は戻りますか？
一般的には、妊娠届出・母子手帳交付より前に受けた健診は補助の対象外（自費）です。妊娠が分かったら早めに妊娠届を出すことをおすすめします。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。
Q. 補助券の助成額は全国どこでも同じですか？
いいえ。1人あたりの公費負担額は全国平均で約10万7,792円ですが、都道府県間で最大約1.86倍の差があります（厚生労働省調査）。お住まいの自治体で実際の助成内容を必ず確認してください。
まとめ：補助券の仕組みを知って、取りこぼしを防ごう
妊婦健診の補助券は全国どこでも14回以上分、交付されますが、「全額無料」ではなく自己負担が残り、助成の総額は自治体差が大きいです。
まとめるとこんな感じです！
- 補助券は妊娠届出時に母子手帳と一緒にもらえる。届出は早めに
- 1人あたりの公費負担額は全国平均で約10万7,792円。ただし自治体差が大きい
- 里帰り・県外受診は自費→償還払い申請。領収書と未使用券は必ず保管
妊娠・出産はお金の不安がつきまといます。補助券のような「もらえるもの・戻るもの」を取りこぼさないだけでも、家計はずいぶん楽になります。
あわせて、出産や育児に備えて今の保険が合っているかを一度見直しておくと安心です。私自身もFP×AIで万一のときの家計を試算してから動いたことで、気持ちがだいぶ落ち着きました。
お金の不安がいらない家計管理をしていきましょう。
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※本記事の制度・金額は2026年5月時点で公的資料を確認して記載しています。助成内容は年度や自治体で変わるため、最終的にはお住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。