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妻が退職して私の扶養に入ってから数ヶ月。市役所から妻あての住民税の納付書が届きました。
私はFP(ファイナンシャル・プランニング)資格を持っていることもあり、「退職しても、去年の分の住民税はあとから来るよ」と事前に妻へ伝えていました。だから受け止めとしては「やっと来たか」。それでも、収入が止まった時期に届く十数万円の請求書は、あらためて見ると軽くない金額です。

先に聞いてたから慌てなかったよ。でも知らなかったら絶対びっくりしてた…
結論から言うと、これは間違いでも二重課税でもなく、「去年の収入」に対する税金です。扶養に入っているかどうかは関係ありません。
この記事では、納税書がなぜ届くのか・いくら払うのか・いつ終わるのかを、実際に納付書を受け取った経験とあわせて整理します。
- 退職して扶養に入っても住民税の納付書が届く理由
- いくら・いつまで払うのかの目安と、支払いが終わるまでの「2段階」
- 実際に届いた納付書の中身と、選べた支払い方法
- 払うのがきついときの正規の相談ルート
なぜ扶養に入ったのに住民税が来るのか





扶養に入ったのに、なんで税金の請求が来るの?
住民税は「去年の所得」に今年かかる税金
住民税のいちばんの特徴は、タイミングが1年ずれることです。毎年6月ごろに届く納付書は、去年の1月〜12月の収入に対する税金になります。つまり、今どれだけ収入があるかとは関係なく、「去年しっかり働いていた人」に請求が来ます。



「去年の税金の後払い」とイメージすると分かりやすいです!
稼いだ期間去年の1月〜12月
この1年の収入だけで税額が決まる
納める期間(6月ごろ納付書が届く)今年6月〜来年5月
だから、いま収入がなくても届きます。請求が来るのは「去年しっかり働いていた人」で、今の状況は関係ありません。
「扶養」が効いてくるのは今年の分から
扶養に入って収入がなくなれば、その年の所得は少なくなるので、将来の住民税はかからなくなっていきます。ただしそれは「今年の収入→来年以降の税金」の話です。すでに確定している「去年の収入への税金」は、扶養に入っても消えません。保険証の切り替え(健康保険の扶養)と税金は、別々の制度なんです。
給与天引きが止まると「納付書払い」に切り替わる
会社員のあいだは、住民税は毎月の給与から天引き(特別徴収)されています。退職するとこの天引きができなくなるので、残りの分が自分で払う方式(普通徴収)に切り替わり、市区町村から納付書が届きます。これが今回の我が家に届いた納付書の正体です。
住民税はいくら・いつまで払う?目安と仕組み


では、実際にいくら払うことになるのか。ここがいちばん気になるところだと思います。金額の目安・支払いの回数・退職した月による違いの3つを、順番に見ていきます。
目安は「前年の課税所得の約10%」
住民税の額は、大きく「所得割」と「均等割」の2つでできています。所得割は前年の課税所得の約10%、均等割はそこに加わる数千円の定額です。細かい率は自治体で少し変わりますが、ざっくりした目安をつかむだけなら次の式で足ります。
住民税ざっくり計算
去年の課税所得(収入から各種控除を引いた額)
約10%所得割
数千円均等割
1年分の住民税の目安
※税率・均等割は標準的な例です。自治体や控除の内容で変わるため、正確な金額は納付書・お住まいの自治体でご確認ください。



どれだけの金額がかかってくるのかシミュレーションしてみよう!
年収別のざっくり早見表
| 年収 | 1年分の 住民税 | 4回払いの 1回あたり |
|---|---|---|
| 300万円 | 約12万円 | 約3万円 |
| 400万円 | 約18万円 | 約4.5万円 |
| 500万円 | 約24万円 | 約6万円 |
| 600万円 | 約31万円 | 約7.8万円 |
| 700万円 | 約38万円 | 約9.4万円 |
| 800万円 | 約45万円 | 約11万円 |
※会社員・独身(扶養なし)・社会保険料を年収の15%として計算した目安です。扶養家族がいる場合や生命保険料控除などがある場合は、これより下がります。均等割は標準の5,000円(自治体により5,500円など)。調整控除を考慮していないため、実際はここから数千円下がります。また年収700万円を超えると厚生年金保険料に上限があるため、実際はこの表よりやや高くなります。正確な金額は納付書・お住まいの自治体でご確認ください。
納付は分割、もしくは一括も選べる
普通徴収の納付書は、年数回に分割された形で届きます(自治体により回数・納期は異なります)。



うちは3回分の納付書が一気に届いたよ!
分割ごとに納期限が決まっていて、まとめて一括で払うことも可能です。期限を過ぎると延滞金がつくことがあるので、届いたらまず納期限のチェックをしましょう。
私の妻の場合、届いたのは3枚に分かれた納付書でした。普通徴収は年4回に分けている自治体が多いのですが、退職した時期によっては、すでに給与から天引きされた分を除いた残りが振り分けられるため、枚数が4回より少なくなることがあります。何枚届くかは自治体と退職月で変わるので、届いた納付書そのものを見るのがいちばん確実です。



3枚の納付書にそれぞれ支払い期日が記載されていました。
我が家は、事前にお金を準備しておいたので、期日前に全部支払うことにしました。



やらなくてはいけないことは先に終わらせておこう!
退職した月によってパターンが変わる



退職した月によって支払いパターンが変わってきます!
1〜4月に退職した場合
その年の5月までに払う予定だった残りは、本人の希望に関係なく、最後の給与や退職金からまとめて天引きされます(地方税法の定め)。退職金などで引ききれない分は納付書払いになります。
6〜12月に退職した場合
退職月までは天引きされ、残りが納付書払いに切り替わります。ただし本人が申し出れば、最後の給与や退職金からまとめて天引きしてもらうこともできます。
5月に退職した場合は?
残りが5月分の1か月だけなので、最後の給与から天引きされて終わります。
実際に届いた納付書でわかったこと


ここからは、実際に妻あてに届いた納付書の中身です。何が書いてあって、どう払えるのか。届く前に知っておきたかったことを、そのまま書きます。



参考になれば幸いです!
中身は分割払いの納付書だった


体験談|「来るぞ」と伝えていても、届くとやっぱり重い
私たちのもとに届いたのは、期限の違う3枚に分かれた納付書でした。合計すると十数万円。事前に妻へ「来るよ」と伝えていたので慌てはしませんでしたが、収入がなくなったタイミングでこの金額は、やはり存在感があります。
ざっくりとした金額は私が伝えていたので、やっと来たか、という感覚でした。金額の目安まで先に共有していたので、安心して対応することができました。
これから奥さんの退職・扶養入りを控えているご家庭は、上の「ざっくり式」で目安を出して、生活防衛資金とは別に取り分けておくことをおすすめします。
支払い方法は意外と選べる
私の自治体の納付書で選べた方法は、次のとおりでした。
スマホ決済の請求書払いは自宅で完結するので便利ですが、ポイント還元の有無や条件はサービス・時期によって変わります。「どうせ払うなら得に」を狙う場合は、支払い前にお使いのサービスの最新条件を確認してみてください。
来年はどうなる?支払いは「2段階」で終わる
ここが意外と知られていないポイントです。退職後の住民税は、1回払って終わりではありません。



ちょっと分かりにくので図にしてみよう!
※棒の高さはイメージです。2年目の金額は退職した月によって変わります(年の後半に退職したほど大きくなります)。非課税になる基準は自治体や家族構成で異なります。



来年も少し来るんだ。先に知れてよかった!
私たちも来年、妻が今年働いていた期間の分の納付書がもう一度届く見込みです。「あと1回ある」と知っているだけで、家計の予定にきちんと組み込めます。
住民税を支払うのがきついときどうすれな良いか
- まず自治体の税務窓口に分納の相談:事情を伝えれば、分割の仕方を相談できる場合があります
- 減免制度の確認:失業などを理由にした減免を設けている自治体もあります
- 放置だけはしない:延滞金や督促につながります。払えない事情があるほど、早めの相談が有利です



厳しそうならまずは自治体に相談と覚えておこう!
よくある質問(FAQ)


Q1. 扶養に入っていれば、来年からは0円になりますか?
来年は「退職した年の1月〜退職日まで」の収入に対する住民税が、もう一度届く見込みです。その翌年からは、前年の収入がなければ原則かかりません。



今年の収入分は来年の支払いなんだね!
Q2. 妻あての納付書を、夫の私が代わりに払ってもいいですか?
納付書での支払いは、コンビニや金融機関で家族が手続きしても問題なく納付できます(納税義務者はあくまで妻本人です)。私が家計をまとめて管理しているので、実質的には家計から支払っています。
Q3. 払った住民税は、年末調整や確定申告で控除できますか?
できません。住民税そのものは所得控除の対象外です。よく混同されますが、退職後に自分で払う国民年金や国民健康保険の保険料は社会保険料控除の対象になるので、そちらは支払い記録をきちんと残しておきましょう。
まとめ:住民税は「去年の後払い」。知っていれば怖くない





最後にポイントをまとめていきます!
- 退職して扶養に入っても、去年の収入への住民税は納付書で届く
- 支払いは2段階:今年(前年分・大きい)と来年(退職年の分・小さい)の2段階で終わる
- きついときは放置せず、自治体に分納・減免の相談を!
退職・扶養入り・出産と、家計の前提が大きく変わる時期は、住民税のような「見落としがちな出費」が重なりがちです。私たちのように「来ると知っていた」だけでも慌てずに済むので、この記事が同じ状況のご家庭の備えになればうれしいです。
出産前後のお金の全体像を整理しておきたい方は、「ガーデン」のような無料のFP相談で、住民税のような固定の出費も含めた家計の見通しを一度作ってもらうのも手です。何回相談しても無料で、その場で契約する必要もありません。(自宅やお近くの場所での訪問相談。相談された方には選べるプレゼントもあります)
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※本記事は2026年8月時点の一般的な制度をもとにした整理です。住民税の税率・納期・減免制度は自治体により異なります。正確な内容は納付書とお住まいの市区町村でご確認ください。

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